内容
金融庁は暗号資産規制を資金決済法中心から金融商品取引法（金商法）中心へ移行する方向を示した。
最大の狙いは、日本人向けに営業する無登録の海外取引所や暗号資産業者への取り締まり強化である。
金商法の枠組みでは、課徴金や裁判所による差止命令など、より強力な執行手段が利用可能になる。
IOSCO（International Organization of Securities Commissions）を通じた海外当局との連携強化も進められる見通しだ。
反応・補足
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