1分で読める『Web3ニュース』

  内容 暗号資産業界では、DAOやネットワークステートを通じて「デジタルコミュニティによる統治」の実験が進んでいる。 ネットワークステートは土地ではなく、オンライン上の人・資本・ルールを先に集めてから現実世界へ進出する発想だ。 PraxisやPrósperaなどが、都市や特区の形で新たな統治モデルを模索している。 DAOは投票や資金管理を自動化できるが、契約執行や紛争解決など現実世界の問題はコードだけでは処理できない。   反応・補足 トークン配分や管理権限、緊急時の意思決定権などは ...

  内容 金融庁は暗号資産規制を資金決済法中心から金融商品取引法（金商法）中心へ移行する方向を示した。 最大の狙いは、日本人向けに営業する無登録の海外取引所や暗号資産業者への取り締まり強化である。 金商法の枠組みでは、課徴金や裁判所による差止命令など、より強力な執行手段が利用可能になる。 IOSCO（International Organization of Securities Commissions）を通じた海外当局との連携強化も進められる見通しだ。   反応・補足 金融庁は暗号資 ...

  内容 英国は、ロシアの制裁逃れに関与したとして暗号資産関連企業や個人18件に制裁を科し、取引所にも銀行並みの規制を適用した。 焦点となっているのは「A7」と呼ばれる決済ネットワークで、西側制裁を回避しながらロシアの国際取引を支えている疑いがある。 A7はロシア政府や制裁対象銀行との関係が指摘され、軍需品調達や原油収入の処理に利用されたとみられている。 決済手段として使われるルーブル連動ステーブルコイン「A7A5」は、1年足らずで約933億ドルの取引を処理したとされる。   反応・補 ...

  内容 米国の暗号資産市場を包括的に規制する「Clarity Act（クラリティ法案）」が、6月1日に上院の立法日程へ追加された。 ただし、これは審議手続き上の一段階であり、本会議での採決が近いことを意味するわけではない。 今回追加されたのは、上院銀行委員会で承認された修正内容を反映した委員会報告書である。 今後は銀行委員会版など複数の法案内容を統合する作業が残されている。   反応・補足 統合法案が本会議に進んだ後、フィリバスター回避には上院100議席中60票の賛成が必要となる & ...

  内容 Coinbaseは2026年6月、インドで本格的な暗号資産サービスを開始した。 IMPSを利用したインドルピー（INR）の直接入出金に対応し、P2P取引の必要性を大幅に減らした。 現物取引だけでなく無期限先物も提供し、個人投資家から上級トレーダーまで幅広く取り込む方針だ。 また、INR建ての独自オーダーブックを構築し、取引効率の向上を目指している。   反応・補足 同社はFIU-INDに登録済みで、KYCやAMLを重視したコンプライアンス体制を整えている   これは ...