1分で読める『Web3ニュース』

  内容 2026年4月、暗号資産取引所 OKX、資産運用会社 BlackRock、銀行 Standard Chartered が提携し、トークン化米国債ファンド「BUIDL」を機関投資家向け証拠金担保として活用する新しい枠組みを開始した。 BUIDLは短期米国債・現金・レポを裏付け資産とするトークン化MMFで、ブロックチェーン上で高速決済できる点が特徴。トークン化は Securitize が担当している。 最大の特徴は、G-SIB（グローバル・システム上重要な銀行）であるスタンダードチャーター ...

  内容 Visa、CCIグループ、Infcurion は、フルクラウド型アクワイアリング基盤「Axios」を開始した。 AxiosはAPI・クラウドベース設計により、従来は高コストだった決済インフラをソフトウェア化しようとしている。 これにより、銀行やカード会社以外のSaaS企業や地域企業も決済分野へ参入しやすくなる。 同基盤はVisaカード、QR決済、デビット、トークン化預金「トチカ」などを単一システムで処理できる。   反応・補足 デジタル通貨が特殊な存在ではなく、「通常の決済手 ...

  内容 イーサリアム上昇の鍵として、ジョセフ・チャロム氏は3つの重要要因を挙げた。 1つ目は、米国で審議が進む「CLARITY Act」の成立だ。 2つ目は、市場全体のリスク選好回復である。 3つ目は、現実世界資産（RWA）のトークン化拡大だ。   反応・補足 現在のRWAトークン化市場は約320億ドル規模だが、将来的には5000億〜1兆ドルへ拡大する可能性があると予測している   実際に、JPMorgan Chaseはイーサリアム上でトークン化マネーマーケットファンドを申 ...

  内容 JPYC株式会社は、日本円ステーブルコイン発行基盤「JPYC EX」の大型アップデートを実施した。 最大の変更点は、JPYCの発行上限が「1日100万円」から「1回100万円」へ変更されたこと。 これにより、ユーザーは1日に複数回の発行申請が可能となり、利便性が向上する。 一方で、不正利用防止のため短時間での連続申請には引き続き制限が設けられる。   反応・補足 償還機能も改善され、登録済みウォレットであれば対応ネットワークを問わず償還対象となった   従来必要だっ ...

  内容 2025年のCLARITY法案は、米国で初めて「ビデオゲーム資産」を法律上明確に定義した暗号資産規制法案であり、Web3ゲーム業界に大きな転換点をもたらしている。 法案はSECとCFTCの管轄を整理し、「デジタル商品」という新カテゴリーを設ける一方、ゲーム内資産や仮想土地、NFT系アイテムをその定義から除外した。 これにより、スキン・武器・ゲーム内通貨・土地NFTなどが、即座に証券扱いされるリスクを軽減できる可能性が高まった。 特に重要なのは、トークン販売による資金調達後、ネットワーク ...