1分で読める『Web3ニュース』

  内容 米上院は8月休会前にCLARITY法案の採決を見送り、暗号資産市場の規制整備が停滞した。 これを受け、ビットコインは一時6万4600ドル付近で取引された。 JPモルガンはCLARITY法案を市場の重要な潜在的起爆剤と評価していた。 しかし、年内成立の可能性低下が暗号資産市場への逆風になると指摘している。   反応・補足 成立には上院で60票の賛成が必要で、ステーブルコイン利回りなどが障害となっている   法案では、暗号資産の監督をCFTCとSECに分担させ、規制の明 ...

  内容 2026年上半期、TradFi連動の無期限契約取引が1.1兆ドル（約170兆円）を突破した。 ステーブルコイン決済の金融商品が、個人投資家だけでなく機関投資家にも広がっている。 ステーブルコインを資産の半分以上保有するBinance利用者は、2020年の4%から約30%に増加した。 世界のステーブルコイン時価総額も約3,110億ドル（約48兆円）まで拡大している。   反応・補足 特に中南米では国際送金やドル保有の需要からステーブルコインの普及が急加速している   ...

  内容 デジタルガレージが8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG SPS」の商用展開を開始。 先行導入先としてJCBと傘下のDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）を予定。 既存の決済システムとAPI接続し、加盟店がステーブルコイン決済を導入できる基盤を提供。 加盟店側は大規模な設備投資や運用変更なしで、従来のカード・電子マネーに近い形で利用可能。   反応・補足 当初はBase上の米ドル建てステーブルコイン「USDC」に対応し、今後JPYCやEthereum、Polygonに ...

  内容 暗号資産を守るには、単一の対策ではなく多層的なセキュリティが重要です。 長期保有資産は、日常利用するウォレットと分離して管理しましょう。 シードフレーズや秘密鍵は、撮影・共有・オンライン保存を避け、オフラインで保管します。 取引所では、パスキーやハードウェアセキュリティキーなど強固な認証を利用します。   反応・補足 取引を承認する前に、アドレス、ネットワーク、金額、手数料、権限などを必ず確認します   保管用・DeFi用・高リスク取引用など、用途ごとにウォレットを ...

  内容 約10年前はほとんど知られていなかった「ステーブルコイン」が、現在では一般メディアでも頻繁に取り上げられる存在になった。 業界団体のトップは、この変化を「隔世の感」と表現した。 8月6日にはローソンで、国内初となるPOSレジを使ったステーブルコイン決済の実証が行われた。 レシートには支払い方法として「stablecoin」と印字され、実用化が進んでいることを象徴した。   反応・補足 決済事業者側も、既存の「○○Pay」を追加するのと大きく変わらず、POS改修も最小限だったと ...