1分で読める『Web3ニュース』

  内容 サークルは2026年上半期の収益約14億ドルに対し、純利益は約1億300万ドルで、利益率は約7%にとどまった。 収益の大半はUSDCの準備資産から生じる一方、提携先への分配や運営コストが利益を圧迫している。 コインベースのUSDC平均保有額は第2四半期に過去最高の200億ドルとなり、前年同期比44%増加。 バイナンスもサークルに1億ドルを出資し、5年間の商業契約を締結した。   反応・補足 上半期のUSDC発行・償還総額は3150億ドル超、オンチェーン取引量は36兆ドル超に達 ...

  内容 日本円ステーブルコイン「JPYC」の実用化に向け、店頭決済や企業業務、個人向けウォレットで利用体験を広げる取り組みが進んでいる。 アステリアの「JPYC Gateway」は、送金・残高照会・取引履歴の管理を通じて、JPYCと企業の会計・基幹システムとの連携を支援する。 Bitget Walletは、JPYCの保管・送金・交換などを担い、ガス代の負担軽減によって初心者の利用ハードルを下げる可能性がある。 エックスウィンキャピタルは、JPYCを起点にオンチェーン資産運用へ接続する構想を進め ...

  内容 マスターカードは10月15日、ステーブルコイン決済基盤「Global Money Platform」を発表した。 8月に買収したBVNKの技術を活用し、企業が独自の決済インフラを構築せずにサービスを提供できる。 企業は法定通貨とステーブルコインの保有・両替、送金、決済カードの発行に対応できる。 ステーブルコイン残高から受取人の現地銀行口座への直接送金も可能となる。   反応・補足 国際送金ネットワーク「Mastercard Move」と連携し、世界170億以上の送金先に対応す ...

  内容 企業に顧客情報を預ける従来の仕組みでは、企業への不正アクセスによる情報流出リスクが避けられない。 ビットコインの設計思想は、取引を公開する一方で、個人の身元と取引履歴を直接結びつけないことでプライバシーを守るというものだ。 ただし、ウォレットアドレスは匿名ではなく仮名であり、本人と結びつけば過去の取引履歴まで追跡される可能性がある。 NFTの保有状況や売買履歴も公開されるため、ブロックチェーン上の行動が個人の信用や評判に影響することもある。   反応・補足 こうした課題に対し ...

  内容 マーケットメーカーは、継続的に売買注文を出して市場に流動性を提供し、スプレッドやスリッページを抑える役割を担う。 主な収益源は売買スプレッド、取引所の報酬、流動性提供契約などだが、在庫損失やヘッジ費用などのリスクも負う。 中央集権型取引所（CEX）だけでなく、分散型取引所（DEX）、デリバティブ市場、店頭取引（OTC）でも活動している。 DeFiでは、自動マーケットメーカー（AMM）が流動性プールとスマートコントラクトを利用してスワップ取引を支える。   反応・補足 ただし、 ...