1分で読める『Web3ニュース』

  内容 2026年7月15日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法が成立し、投資商品としての法的枠組みが整いました。 最大の変更点は、一定の暗号資産が2028年分の所得から税率20％の申告分離課税となり、3年間の損失繰越控除も利用可能になる見込みです。 現時点の売買には従来どおり総合課税が適用されるため、税制変更はまだ先です。 国内ビットコインETFは制度上の障壁が下がりましたが、投資信託法関連の改正などが必要で、解禁時期は2027～2028年以降とみられています。 &nbsp ...

  内容 米国のCLARITY Actを巡る議論は、「成立するか」から「どのような内容で成立するか」へと焦点が移っています。 民主党内でも暗号資産支持派は法案自体には賛成しつつ、倫理規定や利益相反防止の強化を求めています。 加えて、マネーロンダリングや制裁逃れなどを防ぐAML・違法金融対策の充実も重要な論点です。 消費者保護の必要性では与野党が一致していますが、保護の範囲や厳しさには温度差があります。   反応・補足 上院では法案可決に民主党の協力が不可欠なため、修正協議が成立時期を左 ...

  内容 CLARITY法は現在、「大統領など公職者の暗号資産ビジネスをどう規制するか」という倫理条項が最大の争点となっている。 民主党は、大統領や議員による暗号資産発行・利益相反への規制強化と、州司法長官にも執行権限を与えるよう要求している。 共和党は、執行は司法省（DOJ）が担うべきで、州ごとの異なる運用は混乱を招くと反論している。 最新草案では、大統領や議員らによる新たな暗号資産の発行・後援や、取引所での上場を在任中は原則禁止する内容が盛り込まれた。   反応・補足 一方で暗号資 ...

  内容 トークン化された現実資産（RWA）の市場拡大に向け、DeFiで担保として利用する際のオラクルガバナンスが新たな課題として注目されています。 DTCCはJPモルガンやゴールドマン・サックス、ブラックロックなど約40社と共同で、株式や国債のトークン化実証実験を進めています。 一方で、RWA市場は510億ドル超に成長したものの、DeFiで活用されるTVLは約38億ドルと利用率は7.7%にとどまっています。 また、KelpDAOの不正流出ではAave関連で約2億3000万ドルの不良債権が発生し ...

  内容 イーサリアムで新規スマートコントラクト展開数が過去90日平均を192%上回り、開発者活動が急拡大している。 同時に、バイナンスへのステーブルコイン流入も平均を約370%上回り、投資資金の待機が進んでいる。 さらに、資金調達率（ファンディングレート）は平均比220%増となり、ロングのレバレッジが急増した。 CryptoQuantは、この3つのシグナルが同時に現れるケースは非常に珍しいと分析している。   反応・補足 一方で、建玉増加と高い資金調達率は、急騰だけでなく急落を伴う高 ...