1分で読める『Web3ニュース』

  内容 ビットコインは8月下旬の6万ドル台から7万ドル台へ回復したものの、2025年10月の過去最高値12万6000ドル超からは約50％下落している。 FRBの利上げ観測が約85％まで高まり、長期米国債利回りも5％近くまで上昇しており、BTCにはマクロ面で逆風が続く。 一方、BTCオプションの25デルタスキューがプラスに転じ、上昇を見込むポジションが増えている。 米国のビットコインETFも約20億ドルの資金流入を記録し、構造的な需要が改善している。   反応・補足 12月25日満期の ...

  内容 セキュリティ企業ack3とチェコ工科大学プラハ校の研究者らが、2026年上半期の暗号資産インシデント135件を分析した研究を公開した。 対象事案の損失額は合計約9億3986万ドルに達し、事前監査を確認できたのは68件だった。 その68件のうち46件は、攻撃経路が監査の対象範囲に含まれていなかった。 範囲外の事案は件数では67.6%だが、損失額では94.4%を占めた。   反応・補足 Kelp DAOとDrift Protocolの大型被害2件を除いても、範囲外の損失割合は72 ...

  内容 イーサリアムの大型アップグレード「Glamsterdam」を前に、Lidoでビルダーへの支払い方式を巡る議論が活発化している。 焦点は、ePBS導入後のビルダー報酬を「担保型」と「信頼型」のどちらで扱うかという問題だ。 担保型はビルダーがETHを預けることで、ブロック配信に失敗しても提案者への支払いを保証できる。 一方で、担保資金の拘束や高額ブロックへの対応、失敗時の支払い義務など、ビルダー側のコストが大きい。   反応・補足 そのため、コストの少ない信頼型の方が競争上有利に ...

  内容 米上院の民主党議員らが、共和党のCLARITY Act最終案への対案を準備している。 共和党は民主党の要望を受け、126項目を修正した最終案を公表した。 政府高官による暗号資産事業との利益相反を防ぐ規定も強化された。 しかし民主党側は、利益相反への規制が依然として不十分だと懸念している。   反応・補足 そのため、与野党の法案交渉は採決直前まで続く見通しとなった。   CLARITY Actは、SECとCFTCの管轄を明確化し、暗号資産市場の共通ルール整備を目指す。 ...

  内容 米司法省と財務省が、東南アジアの詐欺拠点を支えた暗号資産市場「シンビ・ギャランティ」を摘発した。 当局はシンビ関連の暗号資産5200万ドル超（約80億円）を差し押さえ対象とした。 シンビは詐欺グループの資金洗浄や換金、決済を支える「裏インフラ」として機能していたとされる。 司法省は関連ウォレットやTelegramチャンネルを押収し、資金洗浄や詐欺サイト制作、人員募集などの実態を確認した。   反応・補足 米財務省はシンビを「重大な国際犯罪組織」に指定し、技術・金融支援を行った ...