1分で読める『Web3ニュース』

  内容 SECは2026年の規制アジェンダに、暗号資産関連の3つの規則制定を正式に盛り込んだ。 対象は、暗号資産の募集・販売、ブローカー・ディーラー規制、代替取引システム（ATS）の市場構造改革である。 これにより、議会で審議中のCLARITY法案とは別に、SEC独自の規制整備が進む見通しとなった。 募集・販売ルールでは、トークン発行者向けのセーフハーバーや免除制度の明確化が焦点となる。   反応・補足 ブローカー・ディーラー規制では、DeFi事業者や暗号資産関連企業の登録義務が整理 ...

  内容 犬系ミームコイン「BONK」を支えるBONK DAOが、悪意あるガバナンス提案を悪用した攻撃を受け、約2,000万ドル（約32億5,000万円）相当のBONKトークンがトレジャリーから流出したことを明らかにした。 プロジェクトは攻撃発覚後、捜査当局へ通報し、資金の回収と攻撃者の特定を進めているとしている。 今回の攻撃では、ソラナ上のDAOの財務金庫が標的となった。 この影響を受け、BONK価格は24時間で約7％下落。   反応・補足 市場全体でもミームコインへの逆風が続いてお ...

  内容 米国で子ども向けの税制優遇付き投資制度「トランプ口座」が正式に開始された。 2025～2028年生まれの米国籍の子どもには、政府から1,000ドルが支給され、米国株へ自動投資される。 親は年間最大5,000ドルまで追加拠出でき、18歳以降は教育費や住宅購入などで税制優遇を受けながら引き出せる。 制度開始直後に約300万人が登録し、マイケル・デル夫妻やブラックロックなど大手企業も支援を表明した。   反応・補足 トランプ大統領は、ビットコインを投資対象へ加える可能性を問われ、暗 ...

  内容 日本では暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する議論が進み、投資商品としての実態に合わせた制度整備が進められている。 登壇者は、金商法への移行は規制強化ではなく、ルールが明確になることで市場の成長につながるとの見方を示した。 利用者保護のため、情報開示の充実や無登録業者への対応強化、セキュリティ対策などが盛り込まれる。 既存の暗号資産交換業者には経過措置が設けられ、施行後6カ月以内に新制度への登録手続きが必要となる。   反応・補足 交換業者は今後、暗号 ...

  内容 トランプ政権の戦略的ビットコイン準備金は、設立表明から16か月以上経っても本格始動していない。 最大の理由は、財務省と商務省が管理権限を巡って対立し、法的な整理が完了していないためだ。 司法省は両省と協力し、どの機関が準備金を管理できるか法的な検討を続けている。 現行法は金や外貨を前提としており、ビットコインの長期保有を想定していないことが障害となっている。   反応・補足 大統領令では押収したBTCを準備金とし、追加取得は予算中立で行う方針だが、新規購入は実施されていない ...