内容
7月15日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法が参議院で可決・成立した。
暗号資産は有価証券とは異なる新たな金融商品として正式に位置付けられる。
発行者や取引所には情報開示義務が課され、一部トークンには投資上限も導入される。
取引所には第一種金融商品取引業並みの規制や責任準備金の積み立て義務が適用される。
反応・補足
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