【Web3】2025年の暗号資産活動は、世界で少なくとも4,570億ドルに達した

内容

Chainalysisによると、2025年の世界のオンチェーン上の潜在的な課税対象の暗号資産活動は少なくとも4,570億ドルに達した。

国別では米国が1,126億ドルで最大、地域別では北米が1,346億ドル、EUが1,251億ドルだった。

対象には暗号資産の実現益だけでなく、マイニング、ステーキング、レンディング、決済なども含まれる。

一方、この数字は6つのブロックチェーンを対象とした推計で、CEX内のオフチェーン取引などを含まないため、実際の規模はさらに大きい可能性がある。

反応・補足

OECDのCARF（暗号資産報告枠組み）では、暗号資産サービス事業者から税務当局への情報報告が進められている

しかし、今回確認された潜在的課税活動のうちCARFの対象になり得るのは約14％にとどまった

残る約86％には、DEX取引、P2P送金、オンチェーン収益、暗号資産決済などが含まれる

つまり、暗号資産市場のオンチェーン化・分散化が進むほど、既存の税務報告制度だけでは課税対象を十分に把握できない可能性が浮き彫りになった

これからの暗号資産市場には注目ですね

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