内容
片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は、1月5日の東証大発会で年頭挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と位置づけた。
デジタル資産の普及には、商品・証券取引所といった既存の市場インフラを活用することが不可欠だと強調した。
また、米国で暗号資産ETFがインフレ対策の手段として普及している点を例に挙げ、国際動向にも言及した。
最後に、日本取引所グループをはじめとする市場関係者のフィンテック活用を、政府として全面的に支援する姿勢を示した。
反応・補足
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