【Web3】暗号資産事業は厳しい中、それでも続ける日本企業

内容

SBIホールディングスは2026年度上半期に過去最高益を達成した一方、暗号資産事業は前年同期比30.1％減収、16億円の赤字となった。

しかしSBIは暗号資産市場の低迷に左右されず、ステーブルコインやトークン化証券を活用したオンチェーン金融インフラの構築を加速している。

中核となる円建てステーブルコイン「JPYSC」は、国内外の決済や資産運用をつなぐ次世代の金融基盤として位置づけられている。

ブラックロックとはトークン化MMFとJPYSCの連携を検討し、企業資金の運用から決済までをオンチェーンで完結させる構想を進める。

反応・補足

SMFGはSBI Startale Marketingに5％出資し、三井住友銀行の顧客基盤やOliveへのJPYSC組み込みを目指している

SBIは信託銀行の再編によってステーブルコインの発行だけでなく、デジタル資産の保管・管理（カストディ）機能も強化する

海外ではCoinhakoなどを通じて円・ドルのクロスボーダー決済を目指す一方、三菱UFJ銀行やJPモルガンなど5金融機関は異なる取引基盤をつなぐ共通標準の策定に乗り出した

今後の金融競争は暗号資産の売買だけでなく、資金の発行・運用・決済・保管・流通を誰が押さえるかというオンチェーン金融インフラの主導権争いへ移行している

これからの暗号資産市場には注目ですね

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