内容
7月15日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法が参議院で可決・成立した。
暗号資産は有価証券とは異なる新たな金融商品として正式に位置付けられる。
発行者や取引所には情報開示義務が課され、一部トークンには投資上限も導入される。
取引所には第一種金融商品取引業並みの規制や責任準備金の積み立て義務が適用される。
反応・補足
暗号資産版インサイダー取引規制が新設され、重要情報を利用した売買が禁止される
無登録業者への罰則も強化され、投資家保護と市場の透明性向上が図られる
金商法への移行により、税率20％の申告分離課税と3年間の損失繰越控除の適用条件が満たされた
改正法は公布後1年以内に施行され、2027年施行なら新税制は2028年1月以降の取引から適用される
これからの日本の暗号資産業界には注目ですね
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