内容
改正金商法が7月15日に成立し、暗号資産の規制は資金決済法から金融商品取引法へ移管され、2027年中に施行予定。
国内登録の暗号資産交換業者を通じた対象取引は、2028年分から申告分離課税20％が適用される見込み。
分離課税の対象は国内登録業者経由の取引のみで、海外業者や無登録業者経由の取引は原則として総合課税が維持される。
海外DEXでのミームコイン取引は現時点で規制対象外となっており、今後の国際的な制度整備を踏まえて検討される。
反応・補足
SNSでの情報発信は直ちに違法とはならないが、価格をあおる投稿や保有者による利益目的の推奨は不公正取引規制の対象となる可能性がある
改正法では情報開示義務、不公正取引規制、無登録業者への罰則強化、緊急差止命令など投資家保護が大幅に強化される
NFTは引き続き規制対象外で、ステーブルコインは電子決済手段として資金決済法の枠組みが維持される
今後は「国内業者経由で保護と20％分離課税を受ける取引」と「海外DEXなど自己責任・総合課税の取引」に市場が二極化すると見込まれる
これからも暗号資産の規制には注目ですね
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