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【Web3】暗号資産の金商法への改正は「お墨付きではない」と明確に指摘


 

内容

暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法が7月15日に成立した。

金融審議会WGでは「お墨付きではない」という表現が約4カ月で23回使われた。

この言葉は、制度への賛成派が投資家の誤解を防ぐために最初に提起したものだった。

その後、金融庁の公式資料や国会審議にも採用され、重要なキーワードとなった。

 

反応・補足

一方で、「制度化そのものがお墨付きになる」との懸念も委員から示された

 
参院では「国のお墨付きではない」と周知を求める附帯決議も全会一致で採択された

 
23回もの繰り返しは、市場が制度を「公認」と受け止めることへの強い警戒の表れだと指摘する

 
規制当局の「承認と推奨は別」というメッセージが市場に伝わるのかが、今後の焦点となる

 
これからの日本の暗号資産市場には注目ですね

 
 

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