内容
改正金融商品取引法では、暗号資産の募集・売り出し時に発行者へ情報開示を義務付ける。
ビットコインのように発行者が存在しない銘柄の扱いが参議院審議で論点となった。
金融庁は、発行者不在の銘柄は国内の暗号資産交換業者が情報公表を担うと説明した。
虚偽記載などには民事責任や罰則、課徴金を適用し、情報の信頼性を確保する。
反応・補足
これまでJVCEAが担ってきた自主規制を、法的な情報開示義務へ格上げする形となる
業者負担を軽減するため、自主規制機関が情報を共有・調整する仕組みも導入される
十分な情報を集められない銘柄は、登録業者で取り扱われない方針が示された
投資家は金融庁やJVCEAの登録業者・取扱銘柄一覧を確認することで、保護対象か判断しやすくなる
これからの改正金融商品取引法には注目ですねk
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