内容
インドネシア金融サービス機構（OJK）は、暗号資産を推奨するインフルエンサーへの規制を強化した。
新規則では、対象者に能力証明書の取得を義務付けている。
推奨できるのは認可取引所に上場するデジタル資産に限定される。
紹介するサービス事業者もライセンス取得済みでなければならない。
反応・補足
金融商品の宣伝は、認可を受けた金融事業者の責任のもとで実施する必要がある
規制の目的は、正確で公平かつ誤解を招かない情報提供による消費者保護だ
オーストラリアやイギリス、フィリピンでも金融・暗号資産インフルエンサーへの規制が強化されている
英国FCAは4月、違法な金融広告1,267件の削除を要請し、約234万人に影響した広告の取り締まりを実施した
これからのインドネシア政府の動向には注目ですね
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