内容
SECは、暗号資産の資金調達を対象とする新たな「Regulation Crypto Assets」を提案した。
大規模な免除枠では、12カ月間で最大7,500万ドルの資金調達を登録なしで認める。
小規模なスタートアップ向けには、4年間で最大500万ドルの免除枠を設ける。
いずれも一定の情報開示義務があり、不正防止・市場操作防止規定は引き続き適用される。
反応・補足
7,500万ドル枠では財務諸表の提出や継続的な報告義務も課される
さらに、条件を満たせば暗号資産が投資契約の対象ではなくなる「セーフハーバー」も提案された
SECのアトキンス委員長は、従来の規制が資本形成や米国での暗号資産イノベーションを阻害してきたと指摘
今後は連邦官報掲載後60日間の意見募集を経て、CLARITY法案など議会での法制化と並行して議論が進む見通し
これからのSECの動向には注目ですね
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