内容
SECは8月18日、暗号資産の投資契約を対象とする新規則案「Regulation Crypto Assets」を正式に提案した。
最大の柱は、暗号資産プロジェクトの資金調達を証券登録なしで可能にする2種類の免除制度だ。
「スタートアップ免除」では、4年間で最大500万ドルまでの資金調達を認める。
「資金調達免除」では、財務諸表や継続報告を条件に、12カ月ごとに最大7500万ドルまで調達できる。
反応・補足
さらに、一定条件を満たす暗号資産を投資契約から切り離せる「セーフハーバー」も導入する
これによりSECは、暗号資産企業に対して従来より明確で柔軟な資金調達ルートを提供する姿勢を示した
背景には、議会でのCLARITY法案の停滞があり、上院では9月15日に手続き投票が予定されている
今回の提案は、包括的な法整備を待たずSECが先行して暗号資産規制の明確化を進める動きで、米国のWeb3・トークン発行環境に大きな影響を与える可能性がある
これからのRegulation Crypto Assetsの動向には注目ですね
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