内容
韓国銀行（中央銀行）は10月23日、銀行18行と証券会社13社を対象に、暗号資産市場に関連するリスクの調査を開始した。
調査では、暗号資産関連事業の人員・予算・投資額や、金融機関が市場に参入した理由などを確認している。
大手暗号資産取引所がハッキングで営業停止に陥った場合、金融機関にどのような影響が及ぶかを調べている。
暗号資産価格の急落や取引低迷の長期化、金融機関の損失が他社へ波及するリスクも調査対象となっている。
反応・補足
調査開始はバイナンスの約63億ドル規模のハッキング事件より前だが、同事件は想定リスクの具体例となる
韓国ではKB金融グループがウォン建てステーブルコインの実証実験を完了し、カカオペイなどもデジタル資産インフラの整備を進めている
一方、ステーブルコインの発行主体をめぐる意見の対立や、デジタル資産基本法の整備の遅れが課題となっている
韓国金融委員会は金融関連企業555社のうち130社でセキュリティ上の不備を確認し、脆弱性評価の強化や経営幹部の責任明確化を提案した
これからの韓国暗号資産市場には注目ですね
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