内容
金融庁は10月9日、金融機関や暗号資産取引所に対し、本人確認書類の画像送信方式からICチップ読取方式への早期移行を要請した。
背景には、不正アクセスの増加や、運転免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいがある。
従来の画像送信方式は2027年4月1日に廃止予定だが、金融庁は施行日を待たずに対応するよう求めている。
新方式では、本人確認書類のICチップから氏名・住所・生年月日・顔写真などを読み取り、申込者の顔画像と組み合わせて本人確認を行う。
反応・補足
廃止対象は書類画像を送信する方式であり、本人の顔を撮影する手続き自体は引き続き利用される
金融庁は、外部委託先のリスク管理やサイバー攻撃発生時の対応態勢についても点検し、不備があれば速やかに改善するよう要請した
暗号資産交換業者も対象となり、不正利用防止に向けた本人確認の強化が求められている
金融庁と警察庁は8月にも、本人確認書類の真正性確認や暗号資産の外部出庫制限などの対策強化を要請しており、業界全体でセキュリティ対策の厳格化が進んでいる
これからの本人確認には注意が必要ですね
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