内容
金融庁は11月2日、ステーブルコインの発行上限をめぐる議論を含む研究会資料を公表した。
焦点は、第二種資金移動業者が発行するステーブルコインに適用される「1件100万円」の上限だ。
全国銀行協会（全銀協）は、上限が第一種と第二種の資金移動業を区別する重要な基準だと主張した。
全銀協は、上限の緩和によって、利用者資金の保全が遅れるリスクを懸念している。
反応・補足
また、事業者の破綻時に返還が遅れる可能性や、大量の償還による金融市場への影響も指摘した
高額取引の増加に伴い、マネーロンダリングなどの金融犯罪対策を強化する必要性も訴えた
一方、ステーブルコイン発行企業のJPYCは、企業や自治体がまとまった資金を換える際に上限が障害になるとして、見直しを求めた
今後は、利用者保護や金融システムの安定性を確保しながら、ステーブルコインの利便性をどこまで高められるかが重要な論点となる
これからのステーブルコインには注目ですね
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