内容
英国議会上院は9月9日、政府に「デジタル資産戦略」の策定・公表を義務付ける修正案を194対138で可決した。
対象は暗号資産、ステーブルコイン、トークン化証券などで、消費者保護やイノベーションも戦略に盛り込む。
さらに、暗号資産企業が銀行口座や決済サービス、決済完了サービスへアクセスしやすい環境の整備も求めている。
政府側は「すでにデジタル資産戦略を実行している」として、新たな法定戦略の必要性を否定した。
反応・補足
一方、賛成派は個別の政策は存在しても、英国全体を束ねる一貫した国家戦略が不足していると主張
暗号資産業界も、英国が単に規制するだけでなく、デジタル資産経済を育成する国になることを期待している
ただし、修正案はまだ確定しておらず、今後は下院で審議され、変更・削除される可能性がある
今回の採決は、英国が暗号資産・トークン化・デジタル決済を産業政策としてどう位置付けるかを左右する重要な動きとなる
これからの英国暗号資産市場には注目ですね
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