内容
米証券取引委員会（SEC）は、多くの仮想通貨を証券と見なさない方針の規則案を管理予算局へ送付。
提案には、デジタル資産の証券該当性を定める解釈指針が含まれ、現在はホワイトハウス審査待ち。
SECは証券と見なさない資産として、デジタル商品・実用トークン・NFTなどのコレクティブル・ステーブルコインの4分類を提示。
この分類は、どの仮想通貨が投資契約に該当するかを整理する統一的な「トークン分類」を提供する狙い。
反応・補足
規則が確定すれば、議会の包括的な暗号資産法成立までの暫定的な規制枠組みとなる可能性。
これはSECと商品先物取引委員会（CFTC）の覚書に続く政策調整の一環。
一方、報道ではホワイトハウスと議会がステーブルコイン利回りで原則合意し、CLARITY法の進展余地が浮上。
ただし、上院では別法案の優先審議もあり、暗号資産規制の最終決定は依然として不透明な状況。
これからのホワイトハウスの動きには注目ですね
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