内容
SECは8月18日、「Regulation Crypto Assets」を正式提案し、暗号資産プロジェクト向けに新たな資金調達ルートを示した。
Startup Exemptionでは最大500万ドル、Fundraising Exemptionでは最大7,500万ドルまで段階的な調達枠を設ける。
ただし自由なICOを認めるのではなく、情報開示や監査、詐欺・市場操作への規制を維持する設計だ。
Safe Harborでは、成長したブロックチェーンを一定条件下で当初のInvestment Contractから切り離せる可能性も示された。
反応・補足
背景には、暗号資産を単なる金融商品ではなく、AIや半導体と同様の「国家競争・金融インフラ」と捉える米国の政策転換がある
CFTCもHyperliquidなどのDeFi市場を排除せず、コンプライアンスに沿って米国市場へ取り込む方向を模索している
Regulation Crypto Assetsが「既存法の中で前進する橋」なら、CLARITY ActはSECとCFTCの管轄などを整理する「新しい道路」に当たる
米国は規制で暗号資産を抑えるのではなく、「挑戦できる環境」と「投資家保護」を両立させ、イノベーションを国内に残す方向へ動いている
これからの米国市場には注目ですね
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