内容
米ミネソタ州で、銀行や信用組合による暗号資産カストディサービスを認める法案HF3709が成立した。
Tim Walz知事の署名により、2026年8月1日から州内金融機関は仮想通貨保管サービスを提供可能となる。
新法では、外部のサブカストディアンや第三者サービス事業者の利用も認められる。
ただし、顧客資産は金融機関の自己資産と法的・運用的に分別管理する必要がある。
反応・補足
法案提出者のBernie Perryman議員は、州外や海外業者への依存回避を目的として説明した
ミネソタ州には240の商業銀行と82の信用組合が存在し、州金融業界全体への影響が見込まれる
一方で州政府は、詐欺被害増加を受けて暗号資産ATMやキオスクを禁止する法案も成立させている
全米ではKraken親会社のPaywardなどが信託会社認可を目指しており、暗号資産と銀行業の統合が進んでいる
これからの銀行による暗号資産サービスには注目ですね
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