内容
米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産規制でより緊密に協力するため覚書に署名した。
両機関は合同会議の開催やデータ共有を通じ、デジタル資産分野の監督を連携して進める方針。
これにより、これまで続いていた規制管轄権の争いを終わらせ、共同でルール作りを進める姿勢を示した。
特に暗号資産を「証券」か「非証券」かどう定義するかを協調して決めることが重要なポイント。
反応・補足
覚書では、共同解釈や規則制定により製品定義を明確化することが目的とされている。
また、清算・証拠金、取引データ、仲介業者などの規制枠組みの更新も検討されている。
この協調は暗号資産だけでなく、新興技術分野全体の規制にも広がる可能性がある。
一方、暗号資産市場構造法案は米上院で審議中だが、可決は少なくとも4月以降になる見通し。
これからの暗号資産規制には注目ですね
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