内容
ゲーム業界団体や部族機関、労働組合で構成される連合は6月16日、米上院に対し、暗号資産市場の包括規制法案「CLARITY Act」に予測市場によるスポーツ賭博を禁止する条項を追加するよう要請した。
署名団体には、American Gaming Association、Indian Gaming Association、AFL-CIO傘下のHotel and Gaming Trades Council、UNITE HEREなどが名を連ねた。
連合は、予測市場が「スポーツイベント契約」を利用して州や部族の承認を経ずに全米規模のスポーツ賭博を拡大させており、過去18カ月で米国史上最大級のギャンブル拡大を招いたと警告した。
また、予測市場事業者は契約を金融商品として扱うことで州法や部族法を回避し、既存の消費者保護の枠組みを弱体化させていると批判した。
反応・補足
さらに、Commodity Futures Trading Commissionは本来ギャンブル監督機関ではなく、スポーツ賭博を管理する専門知識や体制を備えていないと指摘
そのため議会に対し、CLARITY Actに「スポーツ賭博はCFTCの管轄外であり、予測市場プラットフォームを通じた提供を認めない」と明記するよう求めた
今回の動きは、暗号資産規制を巡る議論が単なる市場監督にとどまらず、予測市場とスポーツ賭博の境界線をどこに引くのかという新たな争点へ発展していることを示してい
暗号資産規制には金融市場全体が注目している
これからのCLARITY Actには注目ですね
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