内容
2026年7月15日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法が成立し、投資商品としての法的枠組みが整いました。
最大の変更点は、一定の暗号資産が2028年分の所得から税率20％の申告分離課税となり、3年間の損失繰越控除も利用可能になる見込みです。
現時点の売買には従来どおり総合課税が適用されるため、税制変更はまだ先です。
国内ビットコインETFは制度上の障壁が下がりましたが、投資信託法関連の改正などが必要で、解禁時期は2027～2028年以降とみられています。
反応・補足
ETF解禁後は個人・機関投資家の新たな資金流入が期待され、市場規模は最大約3兆円との試算もあります
一方で、暗号資産にもインサイダー取引規制が導入され、無登録業者への罰則も大幅に強化されます
SNSでの投資推奨や広告投稿も、報酬や保有状況など実態によっては規制対象となる可能性があります
政府は「制度整備は投資を推奨するものではなく、安全性や価格を保証するものではない」と繰り返し強調しています
これからの日本の暗号資産市場には注目ですね
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