内容
日本は、株式や国債の決済をほぼリアルタイム化するブロックチェーンベースの金融インフラの構築を検討している。
金融庁、財務省、日銀、金融機関が研究グループを立ち上げ、早ければ2027年初頭に開発計画をまとめる可能性がある。
現在の株式はT+2、国債はT+1だが、新システムでは証券と資金を同時に移転するDVP（Delivery versus Payment）の即時化を目指す。
決済期間の短縮により、投資家の資金拘束や金融機関の決済リスクを軽減し、流動性の効率化が期待される。
反応・補足
決済に利用するため、銀行の預金残高や日銀当座預金をトークン化する構想も検討されている
これは暗号資産を新たに発行するのではなく、既存の銀行マネーや中央銀行マネーをブロックチェーン上で利用する仕組みだ
日本ではトークン化預金、デジタル国債、ステーブルコインなどの実証が進んでおり、今回の構想はこれらを結びつける動きといえる
将来的には国際送金にも拡張される可能性があり、日本の金融市場を「T+2/T+1」からほぼ即時決済へ移行させる国家的な金融インフラ構想として注目される
これからの日本の金融インフラには注目ですね
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