内容
日本政府は10月2日、ロシア系暗号資産取引所Garantexを、ウクライナ情勢を巡る資産凍結などの制裁対象に追加しました。
対象には運営法人「Garantex Europe OU」が含まれ、制裁対象者への支払いなどは原則として許可制となります。
暗号資産の移転も外為法の規制対象で、国内の交換業者には事前確認が求められます。
Garantexは2019年設立で、主にロシア国内で事業を展開してきました。
反応・補足
米財務省は2022年、同取引所の取引のうち1億ドル超が違法行為関係者やダークネット市場に関連したとして制裁対象に指定しました
今回の日本の措置は、主要国と足並みをそろえ、国際的な制裁対応に参加するものです
Garantexで取引をしている場合は注意が必要ですね
移転にも確認がいるほど徹底されている
これからのGarantexの動向には注目ですね
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