内容
2026年4月、暗号資産取引所 OKX、資産運用会社 BlackRock、銀行 Standard Chartered が提携し、トークン化米国債ファンド「BUIDL」を機関投資家向け証拠金担保として活用する新しい枠組みを開始した。
BUIDLは短期米国債・現金・レポを裏付け資産とするトークン化MMFで、ブロックチェーン上で高速決済できる点が特徴。トークン化は Securitize が担当している。
最大の特徴は、G-SIB（グローバル・システム上重要な銀行）であるスタンダードチャータードが資産を分別保管し、投資家資産が取引所のバランスシートに載らない「倒産隔離」を実現した点にある。
OKXでは、このBUIDLをUSDCなどと同様に証拠金として利用可能で、投資家は資産を担保に使いながら同時に米国債利回りも受け取れる。従来の「利回りを得るか、取引に使うか」の二者択一を解消した。
反応・補足
BUIDL担保は価格変動が小さいため、BTCやETHよりヘアカット率が低く、同じ担保額でも高い資本効率を実現しやすい。急落局面でも清算リスクを抑えられる利点がある
このモデルは、利回りを保有者に還元しないUSDT・USDC型ステーブルコインへの対抗軸として注目されている。機関投資家にとっては、信用リスクが民間発行体単体ではなく、ブラックロック・銀行・管理会社へ分散される点も魅力となる
背景には、FTXやCelsius破綻後に高まった「取引所へ直接資産を預けたくない」という機関投資家の強い警戒感がある。銀行保管モデルはその問題を大きく緩和する
今後は、複数取引所間での相互証拠金利用、社債や株式など他RWA（実世界資産）のトークン化、自動マージンコールなどへ発展する可能性が高く、トークン化国債は暗号資産市場の“第二の準備資産層”として拡大しつつある
これからのBUIDLには注目ですね
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