内容
米トランプ政権が、詐欺やサイバー犯罪による資金流出を防ぐ新組織「脅威阻止センター」を設置した。
米国土安全保障省と司法省が主導し、30超の連邦機関と440超の州・地方組織が連携する。
詐欺やサイバー犯罪、セクストーションなどを手がける海外犯罪ネットワークの摘発と資金流出阻止を目指す。
銀行や暗号資産プラットフォームと協力し、犯罪者への送金を防ぎ、盗まれた資金の追跡・凍結を進める。
反応・補足
ブロックチェーン分析企業TRMラボが主要パートナーとして、詐欺ネットワークの分析や捜査支援を担う
FBIは被害発生後の対応が遅れるほど、犯罪者による資金洗浄や次の被害が進むと警告している
2025年の米国におけるオンライン詐欺被害申告は約45万3,000件、申告被害額は177億ドル超に達した
官民連携による迅速な介入で、被害者の貯金や老後資金を守り、海外犯罪組織への資金流出を食い止める狙いだ
これからの脅威阻止センターには注目ですね
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