内容
Donald Trump米大統領は5月28日、自身のSNS「Truth Social」で、長期的に揺るがない暗号資産市場構造を法制化すると表明した。
同氏は、Gary Gensler前SEC委員長ら反暗号資産派が、ビットコインや暗号資産デリバティブ、イノベーションを国外へ追いやったと批判した。
背景には、包括的な暗号資産規制を目指す「Clarity Act（クラリティ法案）」が5月14日に米上院銀行委員会を通過したことがある。
同法案は、暗号資産の法的分類やSEC・CFTCの管轄整理を進める重要法案として注目されている。
反応・補足
一方で、市場関係者の間では年内成立に懐疑的な見方も広がっている
TD Cowenは、法案成立にはなお時間が必要との分析を示した
特に、トランプ大統領周辺の暗号資産事業や利益相反問題が、民主党議員の支持獲得を難しくしているとされる
そのため、米国の暗号資産規制整備は前進しているものの、政治対立によって最終成立まで不透明感が残っている
これからのトランプ大統領には注目ですね
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