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【Web3】ステーブルコインを「利回り商品」ではなく「決済インフラ」として制度化する動き


 

内容

米CLARITY法案は、ステーブルコインを「利回り商品」ではなく「決済インフラ」として制度化する方向性が強い。

GENIUS法と合わせ、USDC保有だけでAPYを配るような預金類似サービスを主な規制対象としている。

一方で、LP報酬や担保提供報酬など、実際のリスク提供を伴うDeFi活動は一定程度許容される可能性がある。

そのため、法案はDeFi全面禁止ではなく、中央集権型の“預金化モデル”を制限する設計と考えられる。

 

反応・補足

CryptoQuantでは2025年後半以降、ERC20系ステーブルコインのアクティブアドレス数が急増している

 
これは単なる供給増ではなく、ドル決済やRWA取引など実利用拡大を示している可能性がある

 
今後は利回り需要が、トークン化米国債やRWA関連商品へ移行していくシナリオが注目される

 
ステーブルコイン制度化によるドル流動性拡大は、中長期的にビットコイン市場への資金流入基盤になる可能性がある

 
これからのステーブルコインには注目ですね

 
 

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