内容
松屋銀座を運営する松屋の古屋毅彦社長は、ステーブルコイン決済の普及には消費者側よりも、受け入れる企業側の課題解決が重要だと指摘した。
暗号資産決済が普及しない理由として、企業が受け取った暗号資産を決算書にどう計上するか、監査にどう対応するかという問題を挙げた。
松屋は約5年前にJPYCを利用した決済実証を約1年間実施したが、当時は社内の経理部門から資産保有への強い反対があったという。
一方、実証では女性や外国人利用者を中心に手応えがあり、古屋氏はステーブルコインが会計上の課題を解決する可能性に期待を示した。
反応・補足
松屋銀座では免税売上が全体の約35〜40％を占め、訪日外国人向けの決済手段の多様化や、海外決済に伴う手数料負担の軽減が課題となっている。
JCBの山口氏は、ブロックチェーンという「高速道路」だけでなく、法定通貨との交換窓口や安全対策、トラブル時のルール整備が必要だと説明した。
AIエージェントによる自動決済についても、利用者の意思確認や取引証明、AI自体の認証など、セキュリティと制度面の課題が残されている。
ステーブルコインの普及には、送金速度や低コストといった技術的な利点だけでなく、企業が会計・監査・内部統制・基幹システムまで含めて導入できる環境整備が不可欠となる。
これからのステーブルコインには注目ですね
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