内容
米国の銀行団体「銀行政策研究所（BPI）」が、米通貨監督庁（OCC）を相手取る訴訟を検討していると報じられた。
背景には、OCCが仮想通貨企業やフィンテック企業に「連邦信託憲章（national trust charter）」を付与する方針がある。
この憲章により、仮想通貨企業は銀行に近い金融サービスを全米で提供できる可能性がある。
BPIにはJPモルガンやゴールドマン・サックスなどの大手金融機関が加盟している。
反応・補足
銀行側は、仮想通貨企業が銀行と同等の規制監督を受けないまま事業を行える点を問題視している。
すでに複数の仮想通貨関連企業がこの連邦チャーターの条件付き承認を取得している。
銀行業界は規制の不透明さが競争の公平性を損なう可能性を懸念している。
この訴訟検討は、仮想通貨企業の銀行業務参入を巡る規制の行方に大きな影響を与える可能性がある。
これからの米国銀行の動向には注目ですね
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