内容
アフリカでは、これまで仮想通貨に慎重だった各国政府が、禁止や警告中心の姿勢から規制・監督へと方針を転換しつつあります。
背景には、仮想通貨が投機目的だけでなく、海外送金、インフレ対策、国際決済など実生活の金融インフラとして利用されるようになったことがあります。
2024年7月から2025年6月までに、サブサハラ・アフリカが受け取ったオンチェーン取引額は2,050億ドルを超え、前年比52％増加しました。
特に1万ドル未満の小口送金が全体の8％超を占めており、生活費や給与、家族支援など日常利用が広がっていることを示しています。
反応・補足
また、取引量の約43％は米ドル連動のステーブルコインによるもので、価格変動リスクを抑えながら価値保存や決済手段として活用されています
こうした需要を受け、アフリカの主要国は制度整備を進めています
一方で、ステーブルコイン利用の拡大はドル化を促進し、各国中央銀行の金融政策や通貨管理能力を弱める懸念もあります
今後、ナイジェリア、南アフリカ、ケニアが進める規制モデルは、ステーブルコイン経済と既存金融システムが共存できるかを占う重要な実証実験となりそうです
これからのアフリカ市場には注目ですね
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