内容
米SoFi Bankは、ドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」をEthereum、Solana、Polygonへ展開し、規制下の銀行が自らデジタル通貨を発行する動きが進んでいる。
米証券決済大手DTCCは、株式・ETF・米国債などをトークン化し、2027年後半にSolana上で利用可能にする計画を発表した。
日本では三井住友銀行がDatachainの支援を受け、プライバシー保護や統制を備えたオンチェーン金融インフラの構築を検討している。
SMFGはSBI・スターテイルとの連携や円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用検討など、オンチェーン金融への取り組みを拡大している。
反応・補足
一方、Circle、Rippleに続きCoinbaseも国法信託銀行の最終承認を取得し、暗号資産企業が既存金融の規制・カストディ分野へ進出している
日本企業アステリアは、2026年9月末の現金及び現金同等物約37億円のうち、約3億円をJPYCで保有しており、企業財務でのステーブルコイン活用が始まっている
こうした動きから、銀行・証券・暗号資産の境界が曖昧になり、既存金融とパブリックブロックチェーンが相互に接続する新たな金融インフラが形成されつつある
今後は「どのブロックチェーンが勝つか」だけでなく、銀行・証券・お金の定義そのものが変化し、トークン化資産やステーブルコインが資本市場の新たな常識になる可能性がある
これからの銀行・証券・お金の定義には注目ですねg
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